[政府] 財政支出 55.7兆円

子育て世帯、低所得家庭を支援

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた新たな経済対策として、過去最大規模の財政支出55.7兆円を発表しました。

過去最大規模となった経済対策を巡り、岸田文雄首相は政府与党政策懇談会で、
「国民の皆さんに安心と希望をお届けできる十分な内容と規模となっている」と述べました。

追加経済対策＜暮らし関連＞

事業名	支給条件	支給内容
18歳以下の子どもへの給付	主たる生計者の年収960万円未満	1人 5万円の現金 5万円相当のクーポン
貧困世帯支援	住民税非課税世帯	1世帯 10万円の現金
学生の就学継続資金	困窮する大学生専門学校生	1人 10万円の現金
マイナポイント付与	マイナンバーカード新規取得者	最大 5000円相当
マイナポイント付与	マイナンバーカードの健康保険証登録、公的給付金受取口座登録	各7500円相当
Go Toトラベル	停止、2022年1月下旬から2月上旬の再開検討
看護職、保育士、看護師の賃上げ	介護職、保育士は2022年2月から3％制度引き上げ
看護職、保育士、看護師の賃上げ	看護師はまず1%引き上げ（新型コロナウイルス医療を担う医療機関勤務が条件）
事業復活支援金	収入が50％以上、減少した事業者	上限250万円（個人事業主は上限50万円）
事業復活支援金	収入が30～50％未満、減少した事業者	上限150万円（同30万円）
実質無利子・無担保融資を21年度いっぱい延長	売り上げが減少した中小・小規模事業者	3年間、最大3億円を無利子融資

目玉は18歳以下の子どもへの給付10万円です。現金とクーポンでの給付ということで、クーポンを支給するために事務経費が1200億円かかる見込みが伝えられています。そこまでかけてクーポンを配布する意味を疑ってしまいます。

納税者ではなく子どもへの給付のみにした点、世帯年収でなく主たる生計者の年収制限にした点など、所得制限により対象外となる子育て世帯からは「不公平」との声も出ています。我が家は給付対象になりますが、全国民一律でない点に違和感を覚えています。苦しいのは子育て世帯だけではありません。

もっというと選挙時にお金を配るのが当たり前になっていることが今後行われることになるであろう、ベーシック・インカムへの布石ではないかと考えています。毎月定額が振り込まれてくれば国の言いなりになるのは目に見えています。そのためのマイナンバーカードの普及も今回の施策に盛り込まれている点も見逃せません。
今後を注意深く見守っていきたいと思います。