ハイパーインフレの幕開け

禁じ手の財政ファイナンス始動

円相場 130円台突入 日銀 大規模緩和維持で

東京外国為替市場の円相場で、円安が加速し、1ドル=130円台に突入した。

28日の東京市場の円相場は、128円台から130円台へと一気に円売りが進み、20年ぶりの円安水準を更新した。

日銀が金融政策決定会合で、いまの大規模緩和を維持し、金利を低く抑える政策を続けると決めたことがきっかけとなった。

日銀・黒田総裁「現状、全体として円安がプラスという評価を変えたわけではないが、過度に急激な変動は、不確実性の高まりを通じて、マイナスに作用することも考慮する必要あると考えている」

日銀の黒田総裁は、円安が経済や物価に与える影響を注視していく考えを示した。

また、長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで無制限に国債を買い入れる「指し値オペ」を原則、毎日実施すると決めた理由について、「指し値オペをするかしないかで、余計な臆測を招き、市場が変動するのは適切ではなく、日銀のスタンスを明確にすることが、市場の不安定性を減らすことにつながる」と説明した。

財政ファイナンスとは?
中央銀行が通貨を発行して国債を直接引き受けること。
「マネタイゼーション」とも呼ばれます。日本では、極端なインフレを引き起こす恐れがあるとして、財政法第5条によって特別の事由がある場合を除き中央銀行(日銀)による国債の直接引き受けは禁止されています。

日銀による自作自演がバレた

禁断の財政ファイナンス発動は、国債を日銀がすべて買い受け、国の借金をすべて日銀が埋めますよという宣言です。つまり自作自演です。

本来なら、日本の国債は暴落している、金利は急騰しているはずですがそれを日銀が止めていることが満天下にさらされたという事です。

日本円の信頼は失墜し、円安に歯止めがかからなくなる可能性があります。

岸田内閣のバラマキ

日本国内が大変なことになっているのに、海外へは積極的に支援に乗り出す岸田首相。
誰の命令で動いているのでしょうか?

海外への支援

  • 2022年4月24日 水分野に支援 5000億円
  • 2022年2月15日 ウクライナに支援 100億円
  • 2022年4月10日 ウクライナに 300億円
  • 2022年2月28日 ウクライナに追加支援 100億円
  • 2022年4月8日 発展途上国にワクチン供給 最大500億円
  • 2021年12月7日 途上国に3年で3000億円支援
  • 2021年10月13日 アフガンに支援金 200億円
  • 2021年11月2日 発展途上国に追加支援 1兆円

日本国内

  • 低所得世帯向け子ども1人5万円の給付金

インフレで政府の借金は目減りする

国の借金は1218兆円

財務省は2022年2月10日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が、2021年末時点で1218兆4330億円に達したと発表した。前年末に比べて5兆9650億円増加した。新型コロナウイルス対策の財源を賄うため、国債を大量に発行したことが影響した。

年2%の物価上昇を10年続けると1000兆円の借金が額面は変わりませんが、実質800兆円の借金に目減りします。政府が年2%の物価上昇を目論んでいる本当の理由は景気をよくしたいからではなく、この膨大な借金を目減りさせるためです。

円資産100%は自殺行為

借金額を目減りさせるために、政府にインフレと円安を止める意思はないはずです。
結果、インフレとなって庶民に襲い掛かってきます。円資産だけを保有するのはもはや自殺行為といえます。

一昔前のスイスフランと並んで円資産=最強説は終焉を迎え、これから紙幣の刷りすぎにより「円資産=紙切れ」へと移行していくフェーズに入ると思われます。

ジンバブエドルに対しても円安が進行中

100兆ジンバブエドル発行という単位がぶっ飛んでいるジンバブエドルに対しても日本円は売られており、円安になっています。これが何を意味するのか?
真剣に考えるときが来ています。