日本円

あらゆる商品の値上げが進む中、各地で悲鳴が聞こえてきますが、
大前提として『現金はインフレに対応できない』です。
貯金しているだけで、どんどん価値が棄損していきます。

給与は体感で20～30％目減りする

値上げ

主な食品メーカーが2022年中に値上げする品目は10,789品目に上り、
平均の値上げ率は13％です。

円の価値下落

2022年1月 1ドル115円 ⇒ 6月 134円になり、
日本円の価値が15％ほど減価しています。

商品価格への転嫁

この差額がこれから商品価格に転嫁されていきます。

なぜ電気料金が上がり続けるのか？

原油価格の高騰もありますが、値上げ要因のひとつとして「再エネ発電賦課金」の存在が挙げられます。2012年に「環境のため」という理由で政府がこっそり導入し、電気料金に組み込まれています。
2012年こそ家庭への影響額は1,109円／年でしたが年々引き上げられ、2021年にはなんと16,934円／年を負担しています。

サラリーマンがやれること

1. 確定拠出年金制度(401K) or iDeCoに加入する
   ⇒　手取りを増やす
2. ふるさと納税を利用する
   ⇒　食費を浮かす
3. よい借金をする
   ⇒　インフレで返済負担が減ります。できれば固定で。変動はリスクも変動です。
4. 昇給する
   ⇒　昇給分もちゃっかり税金で持っていかれます

資産所得倍増プラン発動

岸田総理は個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる「資産所得倍増プラン」を掲げていますが、いきなり国民が投資をはじめるわけがありません。ということは、インフレが止まらなくなり、投資せざるを得ない状況にもっていくということです。

岸田総理はなぜ、英ロンドンの金融街シティーで「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と日本への投資を呼びかけたのか？
それは止まらない円安で外国勢に大バーゲンセールを提供するためです。

貯金は敗者のゲーム

インフレ期の貯金は、敗者のゲームです。
ドラクエに例えると毒に侵されて、HPが減り続けている状態です。やっかいなのはいくら減ったかが目に見えないこと。多くの人は10,000円は10,000円との認識ですが、数年前と比べて明らかに10,000円で買えるものが減っています。そして気が付いたら資産が大きく目減りしていることに気がつき途方に暮れるのです。

サラリーマンに限った話ではないですが、頑張って稼いだお金が目減りすることほど悲しいことはありません。

インフレはこれから数年は続くと思われるため、単に貯金するではなく、資産を守ることも考えていかなければなりません。