VISA、マスターカード 仮想通貨決済導入へ

大手金融企業VISA、マスターカードが相次ぎ、年内に仮想通貨での直接決済に対応する計画を発表しました。

マスターカードは、「仮想通貨の支持派でも、懐疑派でも、デジタル資産が決済領域の重要なパーツになりつつあることは否定できない」とデジタル通貨決済に対応する判断についてコメントしています。クレジットカード決済の大手が相次いで仮想通貨決済に対応する影響力は計り知れません。

現金支払いは損!

クレジットカード決済は、

  1. [店舗]
  2. [決済代行](GMO-PG、square)
  3. [イシュア](楽天カード、JALカードetc)
  4. [アクワイアラ](三菱UFJニコス)
  5. [ブランド](VISA、マスターカード)

と、積み重なる業界構造の影響で決済手数料が3~5%かかります。

負担しているのは店舗ですが、手数料3~5%をどこで穴埋めするのか?
当然それは商品価格に上乗せされます。ということは結局、お客が負担することになります。

例えば1,000円で売る商品があったとして、クレジットカード決済を導入するため、1,050円で販売することになります。クレジットカード決済で購入したお客は1,050円を支払いますが、決済額に応じてポイントがバック(1%?)されます。一方、現金で購入した人は1,050円を支払いますが、何も特典はありません。

つまり、クレジット決済対応のお店で一番損をするのは現金で支払う人です。

クレジットカードを使っていないのに、クレジット決済手数料5%分を多めに払うことになるからです。このようにクレジットカード決済には、そこそこコストがかかります。

紙幣からデジタルマネーへの布石

一方、仮想通貨であれば、

  1. [店舗]
  2. [ビットコインetc]

と手数料は1%以下で済みます。

この仮想通貨決済が一般的になれば、クレジットカード決済の脅威になり得ます。
VISA、マスターカードとも、仮想通貨の普及を心底恐れていると思われ、ゴッドファーザーでいう、「友を近くに置け、敵はもっと近くに置け」戦略を取ったと思われます。

PayPalに続きVISA、マスターカードが参入したことで、仮想通貨は胡散臭いという認識は過去のものになりつつあります。
各国はコロナ対策費として、アメリカ500兆円、日本70兆円、ユーロ100兆円など、各国で1400兆円規模を計上するなど、これでもかと紙幣を刷りまくっています。紙幣からデジタルマネーへの移行が近づいており、同時に紙幣の価値が目減りし続けています。